【waste】デジタル原則を踏まえた廃棄物処理法等の適用に係る解釈の明確化等について（2023.03.31 通知）
環境省は、デジタル技術の活用を前提に、排出事業者の処理業者監査、行政の立ち入り検査、廃棄物技術管理者の業務などに関する通知を発行しました。政府はデジタル化を進めるため、7つの主要アナログ規制（目視規制、定期検査、実地監査、常駐・専任規制、書面掲示、対面講習、往訪閲覧・縦覧）の見直しを行っています。これを受けて、環境省はオンライン会議やメール利用の容認を明示し、廃棄物処理法関連のデジタル移行のスタートを切りました。
廃棄物処理法では、処理状況の実地確認が努力義務とされており、一部自治体では条例で義務化されています。環境省のこの通知の影響範囲や自治体の対応は不透明ですが、廃棄物管理のより一層のデジタル化の推進は必要と考えます。それでも、対面での処理業者確認の重要性を維持しつつ、デジタルとアナログのバランスでの監査が望ましいと思います。
